所得課税 & ふるさと納税 について🤔
こんにちは、ごんべ＠富裕層の税金について！です。
年末なので来年の税制改正大綱に向けて、いろいろとニュースが出てきています！
私はこんな富裕層を虐める政策は間違いだと思っていますが、ネット掲示板などを見てもさすがに否定的なコメントが多いですね。
そもそも過去最高の税収額なのに、なぜ増税が必要なのか？
これは高市政権というより、前・前々の政権が無能過ぎてZ省が調子にのっているのが原因ですが、準備期間もあるから政策を急には変えられないのでしょう😓
来年の今頃は「無駄な支出を削る」ことで増税無しで対応して欲しいと思います！
「1億円の壁」是正、所得年6億円超で課税強化 政府・与党案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA240SY0U5A121C2000000
政府・与党は富裕層ほど所得税の負担割合が下がる「1億円の壁」の是正策について、負担率を上げる対象者を増やす調整に入った。目安となる合計所得金額を年30億円から年6億円に引き下げる案を軸に検討する。
年内に策定する2026年度の税制改正大綱に盛り込む。
↑ 金融所得の分離課税によって１億円の壁が出来ている部分が大きいと思います🤔
確かにこれを不公平というのは理解できますが、でも「１億円の壁を下げる方向で不公平を無くす」という議論にならないのが日本の限界なのかな😏
議論もなく悪平等に向けて一直線になれるのが本当に理解できん😣
日本は「出る杭は打たれる文化」「イノベーションが起きない」など言われていますが、これじゃあ夢も無いし頑張れないよなぁ😭
そしてこの１億円の壁から右側にいる超富裕層が日本脱出する事態になって、結果的に税収が下がったら官僚は責任とるのでしょうかね？
まぁ公開されないと思うけど、税収の金額的にはほとんど効果はない政策ですね。
税率について、ちょっとビックリしたのは下記↓ツイッターです！
↑ 年収３００万円の実効税率が３３％って約１００万円が税金で取られているって事でしょ😱
いやいやいや、それはダメでしょ！
もちろん家族構成等で実効税率が変わるのは理解していますが、それでも独身３００万円を犠牲にして良い話では無い！
（AIで確認したら年収４００万円でも平均すると税金１００万円取られるみたい😣）
その税金で「男女平等・外国人優遇」など使われているのは、税金の使い方として頭がおかしいとしか言いようがないですね😡
ちょっと真面目に税金の使い方についてはチェックしていかないとダメですね。
ふるさと納税の控除制限、年収1億円以上が対象 政府・与党の改革案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0721U0X01C25A2000000
政府・与党のふるさと納税の改革案が10日、判明した。税金の控除額の一部に上限額を設ける。単身で給与収入のみの人は年収1億円以上で制限がかかる。高所得者ほど高額な返礼品を受け取れる現状に歯止めをかける。
ざっくりと年収に対する寄付上限額は下図↓になります！
この図を見て思うことは、寄付上限額の累進性が凄いですね！
この累進性を金持ち優遇とか意味わからんクレームになっていますが、ふるさと納税の源になっている税金徴収が理不尽なまでの累進課税額になっている事への批判は無いのですかね😡
↓ 個人が会社の給料所得で１億円を超えている人は少ないと思いますが、こんな制限かけて誰が得するの？
真剣に意味わからん改定だと思う🤔
↑ ふるさと納税は地方にお金が回って経済効果が出ているので、問題があるのは中抜き業者でしょう。
なら国がHP作って中抜き出来ないように管理したら良いだけじゃんｗ
あと徴税を増やすより前に「東京都の税金の無駄遣い」を厳しく監視した方が良いのでは😏
あまりにも管理が杜撰で意味わからん事業に税金を使いすぎ！
最低限のやる事をやってからにして欲しい。
そして何度も言うけどこんな事して誰が得するのか？本当に意味わからん😏
独り言
国税当局は「富裕層撲滅運動」でも進めたいのかな？ついには中間層にまで照準が広がった様に感じます🧐
そもそも累進課税をしている理由として、項目ごとに税率を設けるより一律で税率を設定した方が効率的ということがあります。
それなのに「所得制限」を設けて、さらに高額納税者を虐めるのは愚策ですね。
現状の立ち位置（年齢・資産）によって感じ方はそれぞれ違うと思います。
日本では「ノブレス・オブリージュ」が無いと言われますが、そもそも累進課税による徴税で十分に義務は果たしているのよね。
問題なのは、日本国内の若くてやる気ある人がどんどん減っている事で 世界的に見て競争力が低下している危機感がありません。
何事も頑張るには対価が必要だと思うのですが、この懲罰的な税制度や助成金制度を見れば誰も頑張らなくなるのは必然だと思う。
以前にニュースで見たのだが「１億円の壁」の対象になる超富裕層は２００～３００人くらいと言われています。
その中で絶対日本に居住しないとダメな人はどれくらいいるのでしょうか？
悠々自適な生活を送っている人もいるのでは？
例えば、株式を海外移管が条件になると思うが モナコに住所を移して年間１８３日以上を海外で過ごせば晴れてタックスフリーだと思う。
他にも低税率ならアンドラ公国とかも良さそう（欧州では人気ありますよね）🤔
あとは法律（制度？）がころころ変わりますが、マレーシアも株式をマレーシア国内に移管出来ればインカムゲインも非課税です。
海外ではモナコやアンドラなどの小国でタックスヘイブンの国への移住が増えていると聞きます。
（香港、シンガポールは超富裕層が逃げ出しているみたいｗ）
さすがに「ふるさと納税」の改悪くらいでは 富裕層が海外に脱出することは無いと思いますが、
所得税（金融所得課税）を改悪した場合には、超富裕層は真剣に海外脱出を検討するのでは？と思うのだが・・・
今ならウェブで仕事は出来るし、海外に住所を移しても最大で年間１８２日まで日本へ滞在出来ますね。
もし住所を移すことで税率１０％違うのであれば海外に住所を移すのも検討するのでは？
（日本に住民票がある事で、税引き後の所得が毎年 数億～数十億円も減るとなれば 住所を海外に移す人がいても不思議ではない）
超富裕層が１人でも海外脱出したら、一般庶民の何人分の税金に相当するのか？
AIに聞いたら超富裕層は百億円～数百億円を納税しているので、一般庶民（年収４００万円前後）の納税額は約１００万円とすると
１００億円÷１００万円＝１万人
つまり超富裕層１人の税収と一般庶民数万人の税収が同じなのよね😱
増税増税って、そもそも小さな政府で効率良い国（行政）にしたら解決する話しなのよね。
日本は島国で単一民族なので人口は多いですが合意形成が簡単なので、もっと効率よい国（政府）になることが出来るはずですが・・・
どこで間違えたのだろう？
個人的には財務省と文科省と司法省が近代日本の長期衰退原因だと思っているのだが😏
一般庶民が日本に住む（住民票を置く）メリットはあるけど、１００億円納税している超富裕層が日本に住むメリットって何だろ？
庶民目線では、気候が良い春と秋に滞在するのなら良いと思うけどｗ
わりと真面目に下記↓のように米国永住権を１００万ドル（１億５０００万円）で購入した方がメリットありそうな気がします🤔
「トランプ・ゴールドカード」、1億5000万円払えば永住権
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN200Q40Q5A920C2000000
私ならハワイでのんびり暮らす選択をするけどなぁ・・・行ったこと無いけど🤣
