ごんべは、2016年より個人事業主に移行しております。
個人事業主としてのメリットは何といっても節税ですね。
経費等のお話しは、専門的なHPが山ほどあるのでそちらを参考にして下さい。
（正直、節税と脱税の線引きはHPによって違ったりするので自己責任の範疇かと）
ここでは、合法的な節税として「小規模企業共済」「IDECO」「国民年金基金」「退職金」について書きたいと思います。
小規模企業共済
ホームページを見たら大体理解できると思いますが、この積立共済金（払い込んだ掛け金）の全額が所得控除の対象となります。
つまり掛け金を仮に最大の7万円で設定した場合、年間84万円の所得控除が受けられます！
そして受け取る時も、共済金を一括で受け取る場合には退職所得扱いに、分割で受け取る場合には公的年金等の雑所得扱いとなり、受け取るときも退職所得控除が受けられます。
特に大きなデメリットは見当たりませんが、死亡時の取り扱いが積立後１年経過していないと全く返金されない（つまり掛け捨てになる）のが唯一気になった点です。
ごんべはリスク管理として最低積立金１０００円を１年間積み立てた後に、積立額を７万円まで引き上げました。（１年後で８０％の返戻割合になる）
確定拠出年金（IDECO）と国民年金基金
確定拠出型年金（IDECO）と国民年金基金は同じカテゴリーにあるもので、どちらも一長一短で各個人の状況によってメリット・デメリットは変わってくると思います。
併用（合計6万8000円まで）も出来るので、若い人は併用するのも良いかもですね。
【確定拠出年金（IDECO）】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html
・メリット
個人で責任を負う反面、設定（リスク管理）は自由ですね。
若い人は時間軸が長いのでメリットを享受する可能性が高いのでお勧めできますが、逆に言えば時間軸が短い人（中高年）はメリットが少ないかもしれませんね。
個人的には最低１０年以上の積立期間が取れない人は確定拠出年金にする必要は無いと思います。
・デメリット
リスク管理は個人で負うことになり、元本が目減りする可能性もありますね。
選択肢が多すぎて最適な条件を探すのにかなり勉強時間を要する。（と思っている）
【国民年金基金】
https://www.npfa.or.jp/
・メリット
なんといっても終身の保証が得られるのがメリット！
「長生きリスク」なる言葉があるようですが、長生きするほどメリットが増大するのが特徴ですね。
・デメリット
物価スライドが適用されないためインフレに弱い。（実質の目減りになる）
現時点の利回りでは魅力は薄い。（利回り確定商品のため、金利が高い時に入ればそれが継続するので入る年によって運要素がある）
【まとめ】
どちらも一長一短で、各個人の環境によって最適解は変わってくると思われる。
例えば日本が経済成長しないと考えるのであれば国民年金基金の終身保障に全部でも良いと思いますが、今後も経済成長をしていくと考えているのであればIDECOで成長性を取り入れる方が良いでしょう。
また、日本は経済成長しないが他国（米国・中国等）が経済成長すると考えるのであればIDECOで外国株式や債券に設定するのが良いでしょう。
個人的には、国民年金基金の終身保障にある程度の金額を振り分けて、他はIDECOでリスクをとった株式運用などが良いかなと考えます！
退職金の所得控除のルール
先ずは基本的なことですが、退職金をもらう時に税金が全額控除になるためのルールをみておきましょう。
- 拠出期間が20年間まで：
年数 x 40万円 - 拠出期間が20年を超えたら：
800万円 + 年数 x70万円
となっていますね。
掛け金が年間４０万円以内で積み立てているのであれば、それほど考えることは無いのですが、年間４０万円を超える額を積み立てている場合は最適解を調べておく方が良いでしょう！
複数の退職金を受け取る時のルール！
ごんべは出口戦略が重要だと思っていて、現時点での節税と思っていても積立金を貰う時に課税されていては納税の先延ばしをしただけで本末転倒ではないでしょうか。
先ずは退職金を受け取る時のルールですが
- 複数の退職金を同年に受け取ると税金が増える
- 確定拠出年金は過去14年以内に他の退職金受け取りがある場合に税金が増える
- 退職金は過去4年以内に他の退職金受け取りがある場合に税金が増える
となっています！
つまり年間４０万円以上の積み立てをしている人が退職金をもらうには最適な順番や期間があるということです。
ごんべは、これはかなり重要な事だと思ったのですが調べてみる限り参考になるサイトはかなり少なかったです。
退職金を同年に受け取る時のルール
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2735.htm
↑の国税庁のホームページ
No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき
によると
- 退職金収入金額：確定拠出年金の一時金と退職金の合計
- 勤続年数：確定拠出年金の拠出年数と会社の金属年数、どちらか長い方を採用
となるようです。
退職金を貰う「順番」と「期間」について！
【確定拠出型年金（IDECO）】と【小規模企業共済】と一般的な【退職金】を貰う順番でお得な順番と期間を考えます。
・まずは最も節税条件が厳しい確定拠出型年金（IDECO）や国民年金基金を６０歳で一括で貰う。
・次に中小企業共済を６５歳で一括で貰う。
・次に退職金を７０歳で一括で貰う。
↑の順番で小規模企業共済と退職金は反対でも大丈夫です！
ここで重要なのは積立期間が２０年以下と２０年を超える場合では税金の控除金額が違うので、各個人によって一括でもらう金額は変わってきます。
※ 年数×金額でMAXの控除額までは一括でもらって、残りは分割で受け取るようにすると公的年金等の雑所得扱いになります！
この雑所得の税金も、各個人の所得によって変わるので貰う年齢と期間については充分に考える必要がありますね！
一般的に【年金】や【生命保険】等の受け取りと期間が重なってくると思われるので、総額をいくらにするのが一番節税になるのかは各個人違ってくるということです。
