富裕層の定義は?財産債務調書とは何ぞや🧐

こんにちは、ごんべ@富裕層の定義?です!

今後、政府(Z省)が増税するときに「富裕層」をターゲットにする可能性が高いのですが
そもそも国税が考えている富裕層の定義とは?

少し疑問に思ったので調べてみました👍
(調べるといってネット検索程度ですが・・・😓)

調べた限り、国税庁の定める「富裕層」は具体的な基準値などは公表されていないようです!

とりあえずネット等で調べた限りでは、かなり古い記事になりますが、「2015/9/3 日経新聞朝刊」記事↓で
富裕層の選定基準は以下10項目のいずれかに該当する者という内容がありました!

https://www.nikkei.com/article/DGXLZO91289460T00C15A9EA1000

① 有価証券の年間配当 40百万円以上
② 所有有価証券 8百万株以上
③ 貸付金の元本 1億円以上
④ 貸家などの不動産所得 1億円以上
⑤ 所得合計金額 1億円以上
⑥ 譲渡所得や山林所得の合計 10億円以上
⑦ 取得資産 4億円以上
⑧ 相続などの取得資産 5億円以上
⑨ 非上場株式の譲渡所得 10億円以上 又は上場株式の譲渡所得1億円以上かつ45歳以上の者
⑩ 継続的又は大口の海外取引がある者 または①から⑨の該当者で海外取引がある者

この記事について国税庁は「ノーコメント」だったようですが、否定もしなかったみたいです🤔

生成AIで質問しても↑同上の回答だったので、現時点では上記項目に該当する人が「国税庁が考える富裕層」と思われます👍

とりあえず全項目で「ごんべ家」は かすりもしないので一安心ですw

財産債務調書とは何ぞや???

今回、調べている過程で今まで全く知らなかった単語が出てきました🧐

財産債務調書

という単語です!

調べていた過程で下記↓の文章がヒットしたのよね😏

「国税庁が所得が2,000万円を超え、かつ3億円以上の保有財産または1億円以上の有価証券を有する人に「財産債務調書」の提出を義務づけている!」

※ えーと、所得2000万円というのは「確定申告の対象になっている」と書いてあるサイトもありました🤔

個人的に「ん?」と思ったのは「1億円以上の有価証券を有する人」という1文で、これはかなり対象が多いのでは?
そして保有財産3億も、港区にマンションを保有している世帯などはファミリータイプなら1億円以上するので
今のインフレ状況なら対象になる人も多そうなのですが・・・どうなんだろ🧐

もう一度整理すると

・提出義務の条件(国税庁)
以下の2つを両方満たす人が提出対象になります:

  1. 所得税の確定申告書を提出する義務がある人
  2. その年の12月31日時点で、以下のいずれかに該当する人
  • 保有財産の合計額が3億円以上
  • 有価証券などの特定財産の合計額が1億円以上

つまり下記になりますね🧐

  • 所得が少なくて確定申告義務がない人(例:年金生活者など)は、たとえ3億円以上の財産を持っていても提出義務はありません
  • 一方で、高所得者で確定申告が必要な人は、財産額が基準を超えると提出義務が発生します

有価証券だけが いくら多くても対象になることは無いので、とりあえず株式投資を頑張っている人が対象になることは少
なそうですね👍

※ 日本において所得2,000万円以上(確定申告している人)の割合は、全体の約0.5〜0.8%程度(約12〜18万人程度)と推定されている。
 つまり対象者はかなり絞られますね🧐

逆に言えば、所得2000万円以上になると「財産債務調書」の対象になる可能性が高いので投資する際には注意が必要かもしれんね😱

なぜ「財産債務調書」の話題が無いのか?AIに聞いてみた👍

財産債務調書の実態と提出状況

  • 国税庁は制度の周知を進めていますが、提出義務者の多くが提出していない可能性があると認識しています
    その背景には:
  • 制度が富裕層限定であるため、対象者が少数
  • 提出しなくても即罰則があるわけではない
  • 財産の評価や記載が煩雑で、心理的・実務的ハードルが高い
  • 国税庁は2024年の税制改正意見で、不提出や虚偽記載に対する罰則強化を提案しています
  • 現状では、提出しないことで過少申告加算税が加重(+5%)される可能性がある程度
  • 今後は国外財産調書と同様に、明確な罰則規定の導入が検討されています

💡今後の展望

  • 国税庁は制度の厳格化と提出率向上を目指しており、罰則強化・提出義務の拡大が進む可能性があります
  • 特に相続税対策や富裕層の資産把握が目的であるため、資産家層には今後より強く求められるでしょう

独り言

上記にもあるように「国税庁は2024年の税制改正意見で不提出や虚偽記載に対する罰則強化を提案しています」とあるので

今後に強化されていく可能性が高そうですね😰

問題なのはインフレによって対象になる人が増えそうなことです!

頑張っている人に課税するのは、そろそろ止めにしないと真剣に日本が滅ぶと思うのだが😣

宗教法人とか学校法人とかNPOとか、まだまだ課税対象にするべきところは沢山あるでしょ😏

まぁ「ごんべ家」はしっかり納税しているので、たとえ「財産債務調書」の対象になったとしても問題は無いのですが
調書を作る手間は嫌ですね😣

まぁ「財産債務調書」は12月31日時点が対象で、金融資産については年末までに一度売却してしまえば対象外になるので知識があれば回避ができそうです😓

お読みいただきありがとうございました@ごんべ
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