ふるさと納税とタワマン節税🧐

こんにちは、ごんべ＠ふるさと納税とタワマン節税！です。

来年に向けて色々とニュースが出てきています。
特に税金関連のニュースが多い（私が敏感になっているのでそう感じるのか？）と思うのですが・・・増税ばかりですね😭

日本版のDOGEが「ガス抜き」にならないようにして欲しいですが、まぁ残念ながら日本社会システムでは無理でしょう😏

一番イラっと来たのは下記ニュース↓でしたｗ

ふるさと納税の税控除に上限　政府・与党調整、高所得者優遇を是正へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA300YC0Q5A131C2000000

政府・与党はふるさと納税によって受けられる税金の控除額に上限を設ける調整に入った。居住地以外の自治体への寄付額のうち2000円を超える分を住民税や所得税から差し引き、高価な返礼品を受けとれる制度には高所得者優遇との批判がある。制度のゆがみを是正する。

↑ なんで自民党というのは世論が読めないのか？
「高所得者優遇」って頭が悪過ぎでしょ😓

高所得者が累進課税でどれだけ多くの税金を支払っていて、子育て等の助成金等を制度から除外されているのか？

それを、たかが「ふるさと納税」くらいで優遇って・・・呆れて物も言えません😏

確かに手数料をぼったくりしている会社の問題（？）はありますが、それなら国がふるさと納税サイトを作れば良いでしょ。
「チーム未来」の安野氏に任せれば直ぐに出来ると思うよ😏

地方創生というか地域経済の活性化というか、地方産業の起爆剤としてメリットも多いのがふるさと納税だと思います。
（特に食（特に肉・果物）に関しては人気で恩恵が大きいと思う）

ふるさと納税で潤ったお金の使い方は、疑問が全く無い訳ではないけど・・・多くの自治体は子育てや社会インフラに当てているように感じます🧐

まぁとくにかく頑張っている人を叩く（虐める）政策はいい加減にして欲しいわ。

そもそも自民党は早々に分裂した方が良いですよね。
政策面で色々と内部の方向性が違い過ぎる😣

↓ そして今度は相続税を狙い撃ちですか😭

投資用マンション節税に歯止め、相続直前購入なら税重く　政府・与党検討

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA259WB0V21C25A1000000/?n_cid=BMSR2P001_202511261507

政府・与党は投資用不動産の相続を巡る節税策の防止に乗り出す。他人に貸すことを目的に購入したマンションやオフィスビルなどの相続税を算定する際の物件の評価方法を改める。相続の直前に買われた物件では、現行の路線価でなく購入時の価格に基づいて評価し、税負担を引き上げる。

↑ 確かに転売対策は必要だし、海外からの資金流入に規制は必要かもしれませんが
　日本国内の相続税対策まで適用するのはどうなんだろね？

　個人的には「外国資本」の不動産に課税する方向にして、日本国内の資金は流動する方が経済にとって良いと思うのだが🤔
（金利上昇と不動産規制をダブルで行うと経済が危うくなるのは歴史が証明している）

これは日本の多くの政策で思うのだが、なぜ日本人も含めて税金が取られないといけないのか？

ただでさえ重税国家なのにまだ取るか！
東京都の宿泊税など まさにその典型なのですが・・・
まずは一律で値上げして、その後に「日本人割り」とかで日本人だけ値下げする方向で動けないものかなと🧐

「マイナンバーカード」の提示で割引する！としたら、普及にも貢献するし一石二鳥だと考えます。
（偽造対策で、医療機関の窓口などにあるマイナンバーカードの認証機械を導入したら良い）

※ 外国人だけ値上だと「二重価格」とか訳分からん事でメディが騒ぐので、頑張っている日本人への還付として割引にしたら良いのよ👍

ちなみに、少しは良いニュースがあったのは下記↓です

狭小マンションにも住宅ローン減税　国交省検討、適用最低基準40㎡に緩和

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA090WP0Z01C25A1000000

国土交通省は5年ごとの住生活基本計画で、住宅ローン減税の適用基準として準拠してきた居住面積の目安を「40平方メートル程度」に引き下げる。現状の「最低50平方メートル」を改定する。狭いマンションや戸建てにもローン減税を適用できるようにする。資材高などによる住宅価格の高騰を踏まえ、家計の負担軽減を狙う。

↑ 地方だと40平方メートルなんて極狭ｗ と感じると思いますが・・・都内で一人（もしくは二人）であれば４０平方メートルでも十分です。
（ 私も独身時代にマンションの購入を検討した時は、リセールを考えて５０平方メートル以上で検討したのよね😓）

マンション価格の高騰や DINKSが増えている事もあって、今の時代にあった検討内容だと思いました！

そして「ごんべPF」の不動産銘柄の売却を決意したのは下記資料です😭

↓ 令和７年１１月１３日（木）の国税庁の資料 ↓

https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/7digital-noukan4kai3.pdf

↑ 今後の国税庁の方向性が分かる資料だと思いますが、来年からは不動産小口化商品が狙い撃ちになりそうですね😏

資料を見て思ったのは、上図にあるように 3,000万円が事例であがっているのよ😱
いやいやいや、桁が一つ違いませんかね！

３億円の贈与なら まだ少しは理解できますが、3,000万円て・・・

頑張って働いて貯めたお金を、少しでも子供・孫にお金で苦しい思いをさせないように法律に違反しない制度内で行った行為を指摘するかね😡

官僚に任せておくと 経済が疲弊する方向に一気に傾斜するので心配です。
（特に不動産価格は経済にとって重要で、例えば米経済が底堅いのは不動産価格が右肩上がりで上昇している事が大きいのよ）

高市政権は、今後に積極財政をしてコストプッシュ型からデマンドプル型のインフレに数年かけて置き換えていくつもりだと理解しています。
しかし、以前に言っていた「頑張った人が報われる社会」になるように、舵を切って欲しいと思います！
解散総選挙で、もう少し自民党内の勢力を色分けするような仕掛けが必要ですね。
（日本の未来に必要の無い政党（政治家）は淘汰されて、まともな野党が必要だと思う）

正直、政治家は政治団体に資産を移すことによって「相続税」を実質的に免除出来るので、あまり相続関係で徴税することに力を入れると世論の反発は大きくなると思われます。
とりあえず宗教団体や教育機関への課税が先で、外国資本が宗教団体を購入して税金逃れしているのを対策しましょうね。